山口県議会 2023-02-01 02月28日－03号
この法施行を皮切りに、相談対応や情報提供等の支援拠点として医療的ケア児支援センターの設置が全国的に進められ、本県では昨年四月、県内に二か所設置されましたが、センターを複数箇所設置している県は全国でも少なく、医療的ケア児やその家族への支援にきめ細かに取り組もうとする県の姿勢に、私としても大変心強く感じています。
この法施行を皮切りに、相談対応や情報提供等の支援拠点として医療的ケア児支援センターの設置が全国的に進められ、本県では昨年四月、県内に二か所設置されましたが、センターを複数箇所設置している県は全国でも少なく、医療的ケア児やその家族への支援にきめ細かに取り組もうとする県の姿勢に、私としても大変心強く感じています。
ウ、都道府県は、離島振興のための施策の策定や実施に努めるとともに、市町村相互間の広域的な連携の確保、市町村に対する情報提供等に努めることが明記されました。 エ、国が定める離島振興基本方針等において、本土と離島の交通を確保するために整備すべき交通施設に橋梁等が含まれるということが明記されました。
◎小池秀一 国際観光推進室長 パスポートのオンライン申請に関してのお尋ねですけれども、すみません、先ほど委員おっしゃるように県民文化部の所管になりますので、いつからとか、県のホームページに掲載されているかどうかという詳しいところをこちらでは確認できておりませんが、もし他県が情報提供等をされていて、長野県が遅れているようであれば、速やかに県民文化部に伝えて、しっかり対応してまいりたいと思います。
市町村への支援についてでありますが、今年度、希望する市町村に対し、そのニーズに応じた専門人材を派遣し、ＤＸに関する方針・計画の策定や人材育成のほか、行政手続のオンライン化、情報システムの標準化・共通化等に関する助言や情報提供等を行っております。
私たちといたしましては、商工会、商工会議所さんからも来年度、また今のような補助制度の周知など、さらに力を入れてやっていただけるといったお話もお伺いしている中で、情報提供等、税務課等とも連携を取りまして、マイナスの部分を幾らかでも抑えるといいましょうか、取引がさらに増えるように、できればプラスに転じるような取組にしていきたいと考えております。
こうした自然の恩恵を享受することにつきましては、ふるさと滋賀の野生動植物との共生に関する条例において、自然環境に関する情報提供等を通じ、自然との触れ合いの促進を図ることとしております。 自然を保全する責務を負うことにつきましても、同条例により指定希少野生動植物種を指定し、捕獲、採取を禁止しているところです。
被害者の支援体制の整備については、各自治体の判断によるところではありますが、各自治体の支援体制の充実に向け、引き続き、支援センターの設置や女性相談員の配置を働きかけるとともに、迅速な対応に向けた情報提供等に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長（加藤浩久君） 保健福祉部長徳本史郎君。
また、国が本年10月に実施し、今後公表される予定の産後ケア事業及び産婦健康診査事業等の実施に関する調査研究事業の結果も踏まえまして、さらに対象者に寄り添った事業となるよう情報提供等の支援を行ってまいります。
このほか、育児サービスの利用補助や、育児休業中の職員へのきめ細かい連絡、情報提供等、育児と仕事との両立に向けた支援の充実を図っているところでございます。 ◆４番（本田秀樹議員） （登壇）ありがとうございます。やはり育児支援制度等がしっかりとしていれば働きやすい職場と思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
現在、県ではホームページにおきまして、鳥インフルエンザの発生につきまして、非常に広く広報をして、情報提供等をしているところでございます。 その際に、死骸やふん便といったものを触らないでくださいと、触った場合には手洗い、うがい等をしてくださいということ、そして、いろいろと異常な野鳥等を見つけましたら、県のほうに連絡してくださいということを周知しているところでございます。
その中には、全てのワクチンの接種は強制ではなく、児童生徒については本人や保護者の判断が尊重されるべきものですが、その判断に当たっては、接種対象の範囲、ワクチンの効果や副反応、接種に関する相談先の情報提供等について十分に周知されることが重要とありますが、具体的なワクチンの効果と副反応について保護者に対してどのような周知を行ったのか、お伺いします。
点検項目として、まず、住民への情報提供等に関するものとして「ハザードマップの作成、周知」、それから避難対策として「避難指示等の発令基準の策定」、「避難誘導標識の設置」など１７分類、１３３項目に及ぶものとなっております。
今後とも、外国クルーズ船の受入れに当たり、港湾の所在市、国や県、市の衛生主管部局等関係機関と連携するとともに、県内観光地等へも情報提供等を行いまして、安全・安心な受入れ体制づくりと外国クルーズ船誘致による観光振興に取り組んでまいります。
なお、条例違反事例については、県から国へ情報提供等を行うこととなります。 次に、新税の検討は慎重に行うべきとの御質問にお答えいたします。 新税については、現在審議会に諮問するとともに、新たに税制研究会を設置し、議論を開始したところであり、今後、課税標準や税率などについて森林開発の抑制と再エネ施設の適地への誘導を効果的に実現できる制度となるよう検討を重ねてまいります。
まず初めに、生活福祉資金の特例貸付けの償還免除に関する情報提供等についてでありますけれども、貸付利用者のうち、令和２年の制度開始から令和４年３月までに貸付けを受けた方は、令和５年１月から償還が開始されることとなっています。 このため、県社会福祉協議会では、８月に、住民税非課税世帯は償還が免除されることや免除に必要となる手続について、対象者一人一人に周知したところです。
今後も市町村の実情を踏まえながら、必要な助言や情報提供等を行い、地域活性化に向けた広域連携の取組をしっかりと支援してまいります。 （商工労働部長小笠原敦子君登壇） ◎商工労働部長（小笠原敦子君） お答えいたします。
加えて、地域住民に対する山地災害危険地区に係る情報提供等のソフト対策を一体的に実施することで、県民の安全・安心を確保してまいりたいと考えております。
報告を受けた推進部門では、発生したリスク内容の各部局への情報提供等を通じて、部局間の情報共有に努めました。（二）が令和三年度における各所属の自己評価結果でございます。各所属がリスク対応シートに沿って処理した財務事務は、知事部局全体で二千四百二十七件、このうち契約手続の瑕疵や支払い遅延などの不備が百九十件発生しております。 十六ページをお願いいたします。二の内部統制評価についてです。
こうした事案の中には、警察や地元市町村との連携を強化いたしまして対応しているもの、またこうした連携の強化に加えて、周辺の住民の方からの継続的な情報提供等をいただきながら、原因者に対する監視及び是正指導を重点的に行っていると、こういった事案もございます。 長期化してしまった事案においては、１件でも多くの解決に向けて、粘り強く今後も対応していきたいというふうに考えております。
そこで、県としては、オスプレイについて、安全対策の徹底や安全性に関する適時適切な情報提供等を繰り返し国に求めてきました。 そうした中、本年８月、米空軍が所属するオスプレイを地上待機としたことが明らかになりました。これを受け、８月23日には、米空軍オスプレイの安全を確認するまでの地上待機の継続、米海兵隊オスプレイの必要に応じた地上待機措置の実施などを渉外知事会会長として国に申し入れました。